引越し最新情報

海外引越サービス(帰国編)のビデオ紹介

2016年04月14日

ご帰国引越をご利用の方、必見アイテムです。
ビデオ内では「別送申告手続き」をお判りやすくビデオで紹介しております。
是非一度ご覧ください。

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海外引越サービス(帰国編)のビデオ紹介


上手な仕分け方 video

2016年03月28日

「あわてない・困らないための上手な仕分け」

  - ビデオ紹介 -
  是非 一度ご覧ください!!

 こちらをクリック


ハートライナー保険のご案内(損保ジャパン日本興亜株式会社) 保険会社からの海外引越保険のご案内です。

2016年03月25日

ハートライナー保険のご案内(損保ジャパン日本興亜株式会社)

保険会社からのの海外引越保険のご案内です。



保険内容ファイルをダウンロード


米国輸出輸入検査について

2015年07月08日

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米国貨物税関検査(HOLD)について

 

米国輸入・輸出貨物税関検査(HOLD)についてご案内申し上げます。

 

2001911日に勃発したテロ事件を背景として発足したアンチテロリズム改善策の一端として米国は2013年よりUS Customs(米国税関)Department of Agriculture(農務省)そしてImmigration Naturalization Service(移民局)を統合し、Department of Homeland & Security(国防省)傘下にUS Customs & Border Protection (CBP)を設置しました。

 

この新組織CBPは、米国海運輸入貨物対する税関検査(HOLD)を実施しており、およそ45%の米国輸入貨物がその検査対象となっているのが現状です。現在、米国輸出の貨物につきましても、検査対象となっております。

検査は大きく次の様に分別されております。

 

1)  CET (Contraband Enforcement Team) Examination

*ランダムに実施されるX-ray検査

*コンテナをデバンした上で実施されるPhysical検査

 

2USDA (US Department of Agriculture) Examination

*書類検査

*コンテナをデバンした上で実施されるPhysical検査

 

3Intensive Examination.

*通関書類を対象とした検査(Physical検査)

 

 

1        CETContraband Enforcement TeamExamination

税関システムに送信されたデータを基にランダムに、もしくはデータに不審な点が発見された場合に実施される検査のことで、本船が米国に入港してから1週間以内にX-ray検査が行われます。

 

U.S. Customs inspector and National Guardsman accounting for each container as they are removed from a ship. A complete container is x-rayed in its entirety by a high-tech x-ray machine.

 

*通常ランダムに実施されるX-ray検査

貨物保留期間            :本船入港後5日~7日

 

*コンテナをデバンし、内容点検した場合

貨物保留期間            X-ray 検査終了後5日~7

 

2        USDA (US Department of Agriculture) Examination

税関システムに送信されたデータから、食品輸入が確認された場合に実施される

検査です。(引越貨物、薬品関係貨物がよく対象となります。)

95%は書類審査ですが、CET検査と同様、実際にコンテナを開けて内容を検査する

場合があります。コンテナの種類によっても貨物保留期間は異なります。

 

Customs inspectors pull the entire contents from a seaport container as more containers are removed from the ship. U.S. customs Inspector at the Long Beach California Sea Port watching as a team unloads agricultural products from a truck making certain that no contraband is on board.

 

*書類検査

貨物保留期間            :書類受理後3日~5

 

*コンテナをデバンし、内容点検した場合

貨物保留期間            :書類審査後5日~7

 

3        Intensive Examination

通関書類審査の結果実施される検査で、Physicalな検査が実施されます。

貨物保留期間            :本船入港後5日~7日

 

* 尚、ターミナルにおける貨物保管料金は別途発生致します。

 

 

混載コンテナが検査対象となった場合には、弊社は、対象コンテナの検査に掛かった

費用全額を物量按分(RT単位)してご請求させて頂きますので、ご理解とご協力を

請け賜わりたく、お願い申し上げます。


日本向け船便の新しい税関ルールのご案内です!!

2014年09月01日

お客様各位


2014年3月より日本の税関で出港前報告制度が導入されました。
当社は代行申請を致しておりますので、下記、詳細をご案内します。



                          記

 
1、法律の改正に伴い新しい制度スタート

日本に入港する本船に積み込まれるコンテナ貨物(船便)に係る積荷情報を、当該本船が船積み港を出港する24時間前までに、日本のNACCSセンター電子的に報告をすることが義務付けられています。
*近海航路については出港前までの報告とする緩和措置もあります。

2、報告対象のお荷物

日本に入港し、日本で荷揚げされるコンテナ貨物(船便)。

*日本で寄港され(一旦、荷揚げされる)貨物も対象。
*日本で寄港しても船卸しないコンテナ貨物は対象外となります。

3、スタート日時

本制度は2014年3月9日15時(グリンニッチ標準時)船積みから開始済です。弊社では2014年9月1日出港分より代行手続き費用を請求させて頂くことになりました。

4、税関への報告(登録)必須事項

・Shipper/Consignee/Norify Party の名前・住所・電話番号
・具体的かつ詳細な品名、代表品目のHSコード6桁(税関通関用品目コード)

*Apparel, Auto Parts, Electrical Goods, Foodstuff, Machiiery等は、税関のリスク分析が困難なため、
 受理不可品目となっています。積荷の内容が容易に特定できる詳細な品目が必要です。
*正確なケースマーク、重量、積載量情報が必要です。

5、ルール違反の罰則

・日本税関からの積荷の追加情報を求められた場合があります。
・税関よりハイリスクと判定された貨物については、発地での船積み、または日本での船卸が許可されません。
・報告期限までに報告をされない場合、または虚偽報告の場合は、1年以上の懲役、または50万円以下の
 罰金に処せられる旨、規定されています。

6、AFTチャージ(ご費用)について

申請費用は以下です。

適用日時:米国2014年9月1日出港本船に積載される貨物

AFRチャージ:
FCL      $30.00/BL(コンテナ1本で発送した場合)
LCL      $15.00/BL(混載便で発送した場合)
Correction   $40.00/BL (訂正を行った場合) 


その他の詳細につきまして、税関ホームページをご参照ください。 http:www.customs.gojp/news/news/advance3_i/
ご不明な点がございましたら、弊社担当までお問い合わせください。
                                                                                                        以上
 
                                


海外で暮らす方を応援する日通のメールマガジン

2012年05月25日

海外で暮らす方を応援する「日通のメールマガジン」

帰国後に利用できる情報が配信されています。
こちらで閲覧!!

http://www.nittsu.co.jp/kaigaihikkoshi/melma/melma-index.html


海外引越の環境への取り組み

2011年12月19日

環境への取り組み                                                       

外装梱包資材の省資源化


日本通運では、従来から使用してまいりました外装梱包資材のカードボードクレートを、反復して使用ができるスチールフレームコンテナーに順次切り替えを行っております。
2010年度累計ではスチールフレームコンテナーを1,267基使用しました。スチールフレームコンテナー1基=カードボードクレート(大)1セット相当です。
スチールフレームコンテナーを使用した場合、段ボール紙の削減となることから1基あたりのCO2排出削減量は、47.6Kgsです。したがいまして2010年度のCO2排出削減量は、60,309Kgsとなりました。

スチールコンテナー(写真)


米国“情報公開法”に基づくお客様データの公開について

2011年05月30日

アメリカ合衆国へ貨物を輸送する際には発送国(日本)において、船や航空機に貨物を積載する前に、アメリカ合衆国税関・国境警備局(以下米国税関)に対して運送品情報および荷送人・荷受入情報を送信し、発送国での積載前に米国税関の確認を得ることが全ての輸送会社に義務付けられております。

この手続きはお客様の引越荷物の輸送においても要求されるもので、当店はお客様から取得した船積情報の内、米国税関が必要とするデータ(お客様名、日米両地のご住所及びお電話番号、お荷物明細など)を米国税関へ事前送信いたします。

一方、米国においては税関を含む全ての公的機関は「Freedom of information ACT=情報公開法」という法律により、各公的機関が所持する情報を民間からの要請に基づいて開示することが義務付けられております。この制度を利用し、米国にて輸出入された貨物及び荷受人情報を、米国税関から合法的に入手し、有料で公開(書籍、各種データ媒体、ウェブなどにて)する業者が存在いたします。当店が米国税関へ送信したお客様データが、これらの業者から公開される可能性がございますが、米国においてはこれは合法となりますことをご理解いただきます様お願い申し上げます。

当社から当該業者へお客様データを公開することは一切ございません。

かかる事情を何卒ご理解いただきます様お願い申し上げます。


                                                                            


米国発船便引越荷物の税関検査について

2011年03月09日

米国貨物税関検査(CUSTOM HOLD)について以下にてご案内申し上げます。

2001年9月11日に勃発したテロ事件を背景として発足したアンチテロリズム改善策の一端として米国は、US Customs (米国税関) Department of Agriculture(農務省)そしてImmigration Naturalization Service(移民局)を統合し、Department of Homeland & Security(国防省)傘下にUS Customs & Border Protection (CBP)
を設置しました。


この新組織CBPは、米国海運貨物に対する税関検査(CUSTOM HOLD)を実施しており、およそ米国輸入貨物の約半分、輸出貨物も稀ではありますがその検査対象となっているのが現状です。


検査は大きく次の様に分別されております。


  1. 1)CET (Contraband Enforcement Team) Examination

ランダムに実施されるX-ray検査
*コンテナを開けた上で実施されるPhysical検査(開梱検査)

2)USDA (US Department of Agriculture) Examination
*書類検査
*コンテナを開けた上で実施されるPhysical検査(開梱検査)

3) Intensive Examination.
*通関書類を対象としたPhysical検査(開梱検査)


  1. CET(Contraband Enforcement Team)Examination

税関システムに送信されたデータを基にランダムに、もしくはデータに不審な点が発見された場合に実施される検査のことで、輸入の場合は、本船到着後コンテナがヤードに下ろされてから1週間以内に、輸出の場合は、荷物を詰めたコンテナがヤードに到着後、本船に積み込まれる前に検査が行われます。
まずはX-RAY検査が実施され、場合によってはコンテナヤードより別に離れた検査場倉庫にコンテナを移し、Physicalな検査(開梱検査)が実施されます。
(輸出コンテナの場合、結果、船のスケジュールが変わることがあります。)

 

U.S. Customs inspector and National Guardsman accounting for each container as they are removed from a ship.A complete container is x-rayed in its entirety by a high-tech x-ray machine.


米国向け航空便引越荷物の受託再開について

2010年10月17日

一部の航空会社が一定条件の下、米国向け航空便引越荷物の受託を再開するとの通知を行いした。これに伴い、弊社でも米国向け航空便引越荷物の受託を再開させて頂きます。
今回の件につきましては、米国運輸保安局TSA(Transportation Security Administration)の保安用件強化により、2010年11月10日より米国向け航空便引越荷物の受託を停止させていただいており、ご利用者様には大変ご不便をお掛けいたしました。
尚、これより受託する際には、一定の条件がございますので、お客様のご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申し上げます。


  1. 対象荷物 :  航空便による引越荷物
  2. 対象仕向け地 :  米国(米国を経由し第三国に発送する場合は受託できません)
  3. 受託再開日 :  2010年11月18日より
  4. 受託条件  : 
    A、「液体」は受託できません。B、すべての荷物を対象にX線検査もしくは開披検査を行う必要があり、検査費用が別途発生いたします。
    C、小口扱い(SINGLE AIR WAY BILL)のため、航空運賃は、IATAタリフ価格となります。
    また、到着地空港倉庫での保管料及び到着地空港から最終目的地までの転送料が別途発生します。但し、到着地空港が最終目的地と同じ場合は、発生しません。
    D、所要日数の確約は致しかねますのでご了承くださいますようお願いします。
    E、全額着地払いは不可となります。全額日本側払い、日本側米国側両払いの支払いのみの受託となります。


米国及び米国を経由して引越荷物を送られるお客様へ

2010年04月01日

米国“情報公開法”に基づくお客様データの公開について
アメリカ合衆国へ貨物を輸送する際には発送国(日本)において、船や航空機に貨物を積載する前に、アメリカ合衆国税関・国境警備局(以下米国税関)に対して運送品情報および荷送人・荷受入情報を送信し、発送国での積載前に米国税関の確認を得ることが全ての輸送会社に義務付けられております。

 

この手続きはお客様の引越荷物の輸送においても要求されるもので、当店はお客様から取得した船積情報の内、米国税関が必要とするデータ(お客様名、日米両地のご住所及びお電話番号、お荷物明細など)を米国税関へ事前送信致します。

 

一方、米国においては税関を含む全ての公的機関は「Freedom of information ACT=情報公開法」という法律により、各公的機関が所持する情報を民間からの要請に基づいて開示することが義務付けられております。この制度を利用し、米国にて輸出入された貨物及び荷受人情報を、米国税関から合法的に入手し、有料で公開(書籍、各種データ媒体、ウェブなどにて)する業者が存在いたします。当店が米国税関へ送信したお客様データが、これらの業者から公開される可能性がございますが、米国においてはこれは合法となりますことをご理解いただきます様お願い申し上げます。当社から当該業者へお客様データを公開することは一切ございません。かかる事情を何卒ご理解いただきます様お願い申し上げます。


犬等の輸入検疫制度の見直しについて

2010年04月01日

前回の抗体検査の有効期間内に、2度目の抗体価検査を行った場合は、再度の待機・係留が不要となります。


指定地域以外の国、地域から犬・猫を係留検査なく日本へ輸入するためには、狂犬病の予防注射を受けている旨の証明書及び到着日前2年以内に実施された抗体価検査に関する証明書が必要となっています。また、抗体価検査のための採血後、輸出国において180日間待機する必要があります。(採血日から到着日までの日数が180日未満の場合、当該日数を180日から差し引いて得た期間、動物検疫所に係留することとなります。)。
このため、実際の輸入が、抗体価検査の採血日から2年以内にできない場合、再度抗体価検査を実施することが必要となりますが、これまでは、2度目の抗体価検査の採血日から180日間輸出国において待機又は日本国内において係留しなければなりませんでした。
しかしながら、定期的に狂犬病の予防注射を行っており、前回の抗体価検査の採血日から180日以上2年以内に再度の抗体価検査を行い、0.5IU以上の抗体価を有していることが確認されたものは、必要な免疫を有すると考えられることから、海外及び日本国内における待機又は係留を要しないこととされました。


この場合には、通常の輸入に必要となる輸出国政府機関発行の証明書に記載される事項のほか、以下の追加の証明が必要となります。

1.前回の抗体価検査前の狂犬病の予防注射接種歴
前回の抗体価検査前に行った狂犬病の予防注射2回分の接種年月日、種類、有効期限
2.前回の抗体価検査に関する事項
前回の抗体価検査についての、採血年月日、検査施設名、抗体価

 

狂犬病の予防注射に使用できる予防液(ワクチン)の組替え型予防液を追加します。

 

指定地域以外の国、地域から犬・猫を係留検査なく日本へ輸入するために必要となる狂犬病の予防注射は、国際獣疫事務局(OIE)の基準に適合する不活化予防液(ワクチン)の接種に限定されていました。
平成19年に行われたOIEコード改正において、不活化ワクチンに加え、組換え型ワクチンが認められたことを踏まえ、我が国においても不活化予防液に加えて、国際獣疫事務局の基準に適合する組換え型予防液の使用を認めることとしました。
組換え型予防液を使用した場合には、製造者名、製品名をご確認の上、動物検疫所にご連絡下さい。

 

マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種歴の条件付き受け入れをします。

 

 マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種歴について、従前は認めていませんでしたが、輸出国政府の証明があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。狂犬病ワクチン接種と抗体価検査を同日に実施しない場合は、通常どおりマイクロチップ装着後に2回以上の狂犬病ワクチン接種後、さらに抗体価検査が必要となります。ただし、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。(準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい)
 詳しくは動物検疫所のHPまで(http://www.maff.go.jp/aqs/animal/index.html