アメリカから日本への海外引越しサービス

「引越説明会」の開催！！

今年も４箇所で引越説明会を開催します。

ご参加頂く方には、もれなく参加プレゼントもございます。
詳細は下記をクリックしてください！！

シンシナテイ地区はこちら。

コロンバス地区はこちら。

レキシントン地区はこちら。

インデイアナポリス地区はこちら。

海外引越の環境への取り組み

環境への取り組み                                                       

外装梱包資材の省資源化

日本通運では、従来から使用してまいりました外装梱包資材のカードボードクレートを、反復して使用ができるスチールフレームコンテナーに順次切り替えを行っております。
2010年度累計ではスチールフレームコンテナーを1,267基使用しました。スチールフレームコンテナー１基＝カードボードクレート（大）１セット相当です。
スチールフレームコンテナーを使用した場合、段ボール紙の削減となることから1基あたりのCO2排出削減量は、47.6Kgsです。したがいまして2010年度のCO2排出削減量は、60,309Kgsとなりました。

米国“情報公開法”に基づくお客様データの公開について

アメリカ合衆国へ貨物を輸送する際には発送国（日本）において、船や航空機に貨物を積載する前に、アメリカ合衆国税関・国境警備局（以下米国税関）に対して運送品情報および荷送人・荷受入情報を送信し、発送国での積載前に米国税関の確認を得ることが全ての輸送会社に義務付けられております。

一方、米国においては税関を含む全ての公的機関は「Freedom of information ACT＝情報公開法」という法律により、各公的機関が所持する情報を民間からの要請に基づいて開示することが義務付けられております。この制度を利用し、米国にて輸出入された貨物及び荷受人情報を、米国税関から合法的に入手し、有料で公開（書籍、各種データ媒体、ウェブなどにて）する業者が存在いたします。当店が米国税関へ送信したお客様データが、これらの業者から公開される可能性がございますが、米国においてはこれは合法となりますことをご理解いただきます様お願い申し上げます。

当社から当該業者へお客様データを公開することは一切ございません。

米国発船便引越荷物の税関検査について

米国貨物税関検査（CUSTOM HOLD）について以下にてご案内申し上げます。

２００１年９月１１日に勃発したテロ事件を背景として発足したアンチテロリズム改善策の一端として米国は、US Customs (米国税関) Department of Agriculture（農務省）そしてImmigration Naturalization Service（移民局）を統合し、Department of Homeland & Security（国防省）傘下にUS Customs & Border Protection (CBP)
を設置しました。

この新組織CBPは、米国海運貨物に対する税関検査（CUSTOM　HOLD）を実施しており、およそ米国輸入貨物の約半分、輸出貨物も稀ではありますがその検査対象となっているのが現状です。

検査は大きく次の様に分別されております。

1. 1）CET (Contraband Enforcement Team) Examination

＊ランダムに実施されるX-ray検査
＊コンテナを開けた上で実施されるPhysical検査(開梱検査)

2）USDA (US Department of Agriculture) Examination
＊書類検査
＊コンテナを開けた上で実施されるPhysical検査(開梱検査)

3) Intensive Examination.
＊通関書類を対象としたPhysical検査(開梱検査)

1. CET（Contraband Enforcement Team）Examination

税関システムに送信されたデータを基にランダムに、もしくはデータに不審な点が発見された場合に実施される検査のことで、輸入の場合は、本船到着後コンテナがヤードに下ろされてから1週間以内に、輸出の場合は、荷物を詰めたコンテナがヤードに到着後、本船に積み込まれる前に検査が行われます。
まずはX-RAY検査が実施され、場合によってはコンテナヤードより別に離れた検査場倉庫にコンテナを移し、Physicalな検査(開梱検査)が実施されます。
（輸出コンテナの場合、結果、船のスケジュールが変わることがあります。）

米国向け航空便引越荷物の受託再開について

一部の航空会社が一定条件の下、米国向け航空便引越荷物の受託を再開するとの通知を行いした。これに伴い、弊社でも米国向け航空便引越荷物の受託を再開させて頂きます。
今回の件につきましては、米国運輸保安局TSA（Transportation Security Administration）の保安用件強化により、２０１０年１１月１０日より米国向け航空便引越荷物の受託を停止させていただいており、ご利用者様には大変ご不便をお掛けいたしました。
尚、これより受託する際には、一定の条件がございますので、お客様のご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申し上げます。

米国及び米国を経由して引越荷物を送られるお客様へ

米国“情報公開法”に基づくお客様データの公開について
アメリカ合衆国へ貨物を輸送する際には発送国（日本）において、船や航空機に貨物を積載する前に、アメリカ合衆国税関・国境警備局（以下米国税関）に対して運送品情報および荷送人・荷受入情報を送信し、発送国での積載前に米国税関の確認を得ることが全ての輸送会社に義務付けられております。

この手続きはお客様の引越荷物の輸送においても要求されるもので、当店はお客様から取得した船積情報の内、米国税関が必要とするデータ（お客様名、日米両地のご住所及びお電話番号、お荷物明細など）を米国税関へ事前送信致します。

一方、米国においては税関を含む全ての公的機関は「Freedom of information ACT＝情報公開法」という法律により、各公的機関が所持する情報を民間からの要請に基づいて開示することが義務付けられております。この制度を利用し、米国にて輸出入された貨物及び荷受人情報を、米国税関から合法的に入手し、有料で公開（書籍、各種データ媒体、ウェブなどにて）する業者が存在いたします。当店が米国税関へ送信したお客様データが、これらの業者から公開される可能性がございますが、米国においてはこれは合法となりますことをご理解いただきます様お願い申し上げます。当社から当該業者へお客様データを公開することは一切ございません。かかる事情を何卒ご理解いただきます様お願い申し上げます。

犬等の輸入検疫制度の見直しについて

指定地域以外の国、地域から犬・猫を係留検査なく日本へ輸入するためには、狂犬病の予防注射を受けている旨の証明書及び到着日前２年以内に実施された抗体価検査に関する証明書が必要となっています。また、抗体価検査のための採血後、輸出国において１８０日間待機する必要があります。（採血日から到着日までの日数が１８０日未満の場合、当該日数を１８０日から差し引いて得た期間、動物検疫所に係留することとなります。）。
このため、実際の輸入が、抗体価検査の採血日から２年以内にできない場合、再度抗体価検査を実施することが必要となりますが、これまでは、２度目の抗体価検査の採血日から１８０日間輸出国において待機又は日本国内において係留しなければなりませんでした。
しかしながら、定期的に狂犬病の予防注射を行っており、前回の抗体価検査の採血日から１８０日以上２年以内に再度の抗体価検査を行い、０．５IU以上の抗体価を有していることが確認されたものは、必要な免疫を有すると考えられることから、海外及び日本国内における待機又は係留を要しないこととされました。

指定地域以外の国、地域から犬・猫を係留検査なく日本へ輸入するために必要となる狂犬病の予防注射は、国際獣疫事務局（OIE）の基準に適合する不活化予防液（ワクチン）の接種に限定されていました。
平成１９年に行われたOIEコード改正において、不活化ワクチンに加え、組換え型ワクチンが認められたことを踏まえ、我が国においても不活化予防液に加えて、国際獣疫事務局の基準に適合する組換え型予防液の使用を認めることとしました。
組換え型予防液を使用した場合には、製造者名、製品名をご確認の上、動物検疫所にご連絡下さい。

 マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種歴について、従前は認めていませんでしたが、輸出国政府の証明があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、０．５IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を１回実施したと見なします。狂犬病ワクチン接種と抗体価検査を同日に実施しない場合は、通常どおりマイクロチップ装着後に２回以上の狂犬病ワクチン接種後、さらに抗体価検査が必要となります。ただし、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）
 詳しくは動物検疫所のHPまで（http://www.maff.go.jp/aqs/animal/index.html）